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横浜市 医療体制拡充に56億円 コロナ第2、3波に備え

社会

掲載号:2020年7月2日号

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 横浜市は開会中の市会定例会に新型コロナウイルスに対応するため総額187億円規模の補正予算案を上程している。流行の第2、3波に備え、医療提供体制を整備するほか、経済対策などに関する事業に関する予算が盛り込まれている。

 市内では2月18日に最初の陽性患者が確認されて以来、6月28日時点で585人の陽性患者が確認されている。36人の陽性患者が確認された4月11日をピークに減少傾向に転じ、現在はある程度落ち着いた状況にあるが、流行の第2、3波への備えは急務といえる。今回の補正予算案では次の流行期に備え、医療提供体制の拡充に関する34事業に対して、約55億7千万円(うち一般財源30億5千万円)を計上している。

PCR200カ所で

 現在、市内7カ所で実施されているドライブスルー方式のPCR簡易検体採取所を14カ所に拡充し、来年3月までに最大7200件程度の検査ができる体制を整える。

 また診療所などにおける院内感染防止に必要な設備の整備などに係る費用を100万円を上限に助成。簡易検体採取所を含め200ほどの医療機関でPCR検査が受けられるようになる。

検査費実質無料に

 PCRの検査費用に関しては自己負担額(最大5850円)を助成するほか、PCR検査よりも短時間で結果が判明する抗原検査にかかる費用も自己負担分(最大2232円)を助成。それぞれ実質的に無料で検査が受けられるようになる。

往診でも対応

 さらに診療所の医師が往診し検体を採取する体制も整備する方針。PCR検査が必要と診断を受けたものの、要介護状態にあるなどの理由で簡易検体採取所などへ行くことが難しい場合でも検査が可能となる。

 市健康福祉局では「議会の採決後、身近な診療所などでも検査が受けられるように整備していく。できるだけ早く対応していきたい」と話している。

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