ＧＯＴＯ事業で実施中のイベントチラシを持つサンモール洋光台の会長
コロナ禍で客足が減る商店街を国が支援する「ＧｏＴｏ商店街事業」がこのほど、横浜市内でも始まった。市はこれまで商店街に一時金を支給する事業などを実施してきたが、コロナ収束の見通しが立たないなか、ＧｏＴｏ事業に商店街の規模にかかわらず期待が寄せられている。
商店街は身近な買い物の場であるほか、イベントなどを通じた賑わいづくり、また街路灯の維持管理や防犯パトロールなど、地域にとって重要な役割を果たしている。しかし、緊急事態宣言が出された４月以降、商店街でも三密となるイベントの自粛や客足が減るなど新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきた。
そこで市は、緊急事態宣言の解除後から商店街の加盟店舗数に応じて一時金（10万円×店舗数）を支給する「商店街等活動支援事業」を実施し、感染対策を講じながらの経済活動支援を行った。また独自に金券バックキャンペーンなど対策を行う商店街なども出てきた。一方で市商店街総連合会の石川清貴会長は「普段から活動が活発な商店街は対策に動けるがどこも同じように実施するのは難しい」と話す。
そのような状況になって開始された国の「ＧｏＴｏ商店街事業」には規模にかかわらず多くの商店街が関心を寄せる。同事業では、１者につき上限３００万円の事業費を申請でき、事業者が増えれば最大１４００万円まで可。商店街の規模にかかわらず申請ができる。初回の募集で採択を受けた磯子区の商店街「サンモール洋光台」では、接触機会が少なく商店街を巡る企画など、年末までに３回のイベントを行うことで商店街の客足増加に期待する。
持続的な事業へ
その他にも市内の商店街では、年末の福引企画やガイドブックの製作と街を巡る企画を組み合わせた事業など、それぞれの商店街に合わせた活用方法で申請準備が進められている。石川会長は「一時的な集客を図るだけでは、今後、補助金が出ないと事業ができなくなってしまう」と話し、「補助金をきっかけに持続的な事業に繋げることが大切だ」と活用の在り方に言及する。
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