新型コロナウイルス感染への不安などからくる受診控えを背景に、横浜市の特定健診の受診率が12月の速報値で10％と低迷していることが分かった。例年、年度末は増加傾向にあるというが、緊急事態宣言の延長もあり、減少に歯止めがかかるかは不透明だ。
特定健診は、生活習慣病予防などを目的に実施されている。毎年度、市国保加入の40歳から74歳を対象とし、今年度は約49万人に上る。
市によると、年度途中となる12月22日現在の速報値は、受診率10％で前年同期比マイナス１・８ポイントとなっている。
市健康福祉局は受診率向上を目ざし、２０１８年度から健診を無料化。全国平均には及ばないものの、無料化初年度が前年比２・４ポイント増の24・３％、19年度は、３月の最盛期にコロナの影響があったものの、25・４％と向上していた。
それだけに「かなり下がっている状況」と同局は分析している。１度目の緊急事態宣言下、４月９日から５月25日まで中断していたことも尾を引いている。
延長でブレーキ懸念
９月には未受診者に対し、ハガキやＳＭＳ（ショートメール）、11月には２回目のＳＭＳで受診勧奨を行っているが、改善に至っていないのが現状だ。
現在の宣言下では中断せず、市ホームページなどを通じて、感染予防をしながらの受診を勧奨。例年は、締め切り間際となる年度末に最も受診数が増えるというが、宣言が延長したことを受け、「ブレーキがかかるのが心配」と市は話す。
重症化低減のためも
特定健診は市内１１７９カ所の医療機関で受診可能だが、受付医療機関の１つは「通常診療も含め、受診控えは多い」と明かす。３月の受診者数も新型コロナが収束するまでは少ないと予測している。
市内の医師は、在宅勤務によって運動不足や飲酒量が増え、糖尿病、高血圧など、データが悪化している患者が増加しているとし、「特定健診の意義は高い」と指摘する。市は「生活習慣病の予防は、新型コロナの重症化リスク低減にもつながる。適切に受けてほしい」と呼びかけている。
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