（株）横浜シーサイドラインは旧上瀬谷通信施設周辺で計画されている新交通の（仮称）上瀬谷ラインについて、市の参画依頼に関する経営方針裁定会議を11月16日に開き、採算性や継続性を理由に現時点で参画しない方針をまとめた。市は２０２７年に跡地で行う国際園芸博覧会に向け、年内に運行事業者を決める予定だったが大きな軌道修正を余儀なくされる。※20日起稿
上瀬谷ラインは相鉄線瀬谷駅周辺に設ける（仮称）瀬谷駅から、跡地の（仮称）上瀬谷駅までの２・２Kmを新交通システムでつなげる事業。想定参加者数が１５００万人の園芸博や、その後の跡地利用で検討されているテーマパーク構想に向け導入が計画されている。しかし、跡地の地権者とテーマパークを検討していた相鉄ホールディングス（株）が構想を断念。今は三菱地所（株）がその役割を担うが、具体的な内容は明らかになっていない。
市は９月、金沢シーサイドラインを運行する同社に参画を依頼。同社では10月から16日まで３回にわたり、経営方針裁定会議を開催してきた。
同社は参画しない理由に、上瀬谷ラインがテーマパークに依存した路線であり、その具体的な内容や来園者予測が不十分である点などを挙げた。また、行政手続きや工事期間など園芸博までの開業も困難とする。一方、再検討する場合の条件として路線延伸など鉄道ネットワークの充実、テーマパークの具体化に基づく需要予測や十分な採算性などを挙げた。
同社は18日の常務会で方針を正式決定。11月末までに市に伝える予定。
市は運行事業者を決めて今年度中に軌道法特許申請を行い、来年度から工事する計画だった。今回の結果で、開業に向けた計画が不透明になる。上瀬谷交通整備課の担当者は「正式な回答を待ち、今後の進め方を検討する」とコメントした。
跡地の地権者の一人は「残念だが、企業が収益や将来性を重視するのは当然。市は延伸計画を立てるなど魅力ある路線を目指すべきだ」と話す。また、地元の市会議員は「市は代替の交通手段を至急検討する必要がある」と訴えた。
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