導入が予定される連節バス＝横浜市提供
青葉区北西部全体のバスネットワークを維持するため、東急バス株式会社がこのほど、連節バス導入による主要バス路線の効率化と、それにより生じた余剰乗務員を別の路線に再配分する新たな運行計画案を策定した。横浜市では来年１月末まで市民から案に対する意見を募集し、同社と共に今後の事業計画を進めていく考えだ。
取組の背景には、少子高齢化や生活スタイルの変化に伴う、バス利用者の減少がある。また、大型二種免許保有者の減少・高齢化も重なりバス乗務員が不足。加えてコロナ禍による外出控えも拍車をかけ、路線バスの収支状況は厳しさを増しているのが現状だ。
青葉区は東西方向に走る鉄道を中心に、各駅発着の路線バスが交通網を形成。中でも奈良地区など区北西部は鉄道駅から距離があり、路線バスが重要な移動手段となる。しかし、長距離路線が多いことや利用者の少なさから運行効率が悪く、減便や廃止も危惧されてきた。そこで市と東急バスは、今年１月にバス路線の維持・充実及び交通利便性向上に向けた基本協定を締結。持続可能なバス路線の構築に向けた協議を進めてきた。
連節バスを導入
今回策定された運行計画案の基本となるのが、高頻度・高需要路線への連節バスの導入と支線バス化の実施だ。
１日３６８便の運行がある青61系統「青葉台駅〜日体大」に、通常の１・８倍の輸送力を持つ連節バスを導入。乗車定員を確保しつつ許容できる範囲で運行便数を減らすことで、その分の乗務員を他の路線に再分配することを目指す。
この案を踏まえた上で、現在は赤字となっている長距離路線の青56系統「青葉台駅〜緑山循環」を、日体大を起点とする支線バスに変更し、運行を効率化する。路線の短縮により増便が可能となり、運行間隔も均等化できるが、青葉台駅に向かうには日体大での乗り継ぎが必要となる。日体大ではバリアフリー対応の待合施設を整備する予定で、ＩＣカード利用により新たな運賃負担は生じないとしている。
市ではバス路線再編に関する説明会を１月８日（日）午後２時から、11日（水）午後３時45分から奈良地区センターで開催する。また青葉台駅、田奈駅のＰＲボックスにもアンケート用紙と回収ボックスを設置。右記二次元コードからも意見提出が可能だ。今回寄せられた意見を踏まえた上で、市と東急バスが修正案を検討。今年度末には事業計画を決定する予定。23年度にバス停留所前の道路の拡張工事を実施し、24年度から連節バスの走行を実施したい考えだ。
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