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補助限度額が最大75万円も変わる!? 市の費用助成期 限 迫 る 「耐震改修」なくして「安全」なし
３・11の東日本大震災以降、安全のために住まいの耐震改修工事を行う人が増加。横浜市でも、震災発生を受け、木造住宅の耐震化を促進するため「耐震改修工事費用の補助限度額」を増やしている。一般世帯で１５０万円だった補助費用の限度額をプラス75万の最大２２５万円に拡充。「ただし、今年の12月27日までに申請をした場合と期限があるので注意してほしい」。こう話すのは、たまプラーザ駅前の一級建築事務所「水沢住宅建築（株）」の水沢資夫社長。耐震工事や市の補助制度などについて話を聞いた。
認定事業者の安心感
横浜市は「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」と称し、１９８１年5月31日以前に建築確認を得て建てられた木造住宅を対象に、耐震工事費用の補助を実施。
また、市ではトラブル防止と市民が安心して耐震改修工事を行えることを目的に信頼できる設計・施工事業者を「木造住宅耐震診断士」として登録・派遣している。もちろん水沢住宅建築（株）も、市が認定する設計・施工事業者として耐震診断や補強工事を数多く手掛ける「耐震のスペシャリスト」。
「先ずは無料耐震診断を」
同社独自のコンピューター耐震診断で３次元ＣＧ図面を通して、建物がどのように傾くかシミュレーションを行う。診断の結果、上部構造の評点が１・０未満の「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定された場合に、市では改修費用の一部を補助している（※一般世帯「上限２２５万」、12月27日迄の申請が条件）。「耐震改修を検討されている方は、補助制度の手厚い今が考え時だと思います。助成を受けることで施工費用を抑えることにも繋がりますので、お気軽にご連絡ください」と水沢社長は話す。
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