横浜市は来年度、横浜産野菜のブランド化促進の強化策として、市内ホテルや飲食店などに対する大規模なアンケート調査を実施する。需要の高い野菜や量などを把握、その上で地元野菜をＰＲし、農業の安定的な経営を支援する。
横浜市の農家数は４２０２戸（２０１０年調査）で県内最多。しかし、後継者不足などもあり、00年の４６９３戸に対し、４９１減となっている。市はこれまでも、小松菜・トマト・白菜・ナシなど、野菜26種と果実４種の計30品目を「横浜ブランド農産物」に認定。販売する際に付けるロゴマーク「はま菜ちゃん」を作るなど、市内農産物の付加価値を高める後押しをしてきた。しかし「ブランド化に至るには、まだＰＲが足りていないのが現状」と市環境創造局担当者は話す。
市は横浜産農産物のブランド力向上を推進するため４月から、市内ホテルや飲食店など約３０００社を対象にアンケート調査を実施する予定。「どのような野菜が使われているのか」「どれくらいの量が使われているのか」「今後どんな野菜があれば使いたいか」など、現場の声を把握する。生産と消費のマッチングを行い、認定農産物の見直しなども行うという。また、調査結果は、外部研究機関に委託し精査。15年度以降、ブランド化促進に向けた具体的な事業に生かす考えだ。
「横浜の農地は都市部に近い所にあるので、新鮮な野菜を消費者に届けることができるのが特長。農地を守ることは緑の保全にもつながり、横浜の都市の魅力にもなる」と市担当者は話す。一方、市内の農業従事者からは「ブランド化は簡単なことではない。子どもたちへの食育を通じて、地域でどんな野菜がどのように作られているのかを地道に教えていくのが大切なのでは」という声もある。
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