国土交通省は先月、１月１日時点での公示地価を公表した。横浜市内では住宅地、商業地、工業地ともに平均価格が上昇。青葉区では美しが丘や新石川など、たまプラーザ駅近辺での上昇が目立った。
公示地価は一般の土地取引価格の指標となるもので国土交通省の土地鑑定委員会が年１回、地点１平方メートルあたりの価格を調査する。横浜市では全区で平均変動率が上昇したが、住宅地は１・５（前年１・７）％と上昇幅はやや縮小。商業地は前年同様の２・４％だった。
青葉区内では住宅地34地点、商業地６地点で調査。住宅地の平均価格は26万６４００円（変動率２・１％）と市内３位で、商業地は42万５２００円（同２・０）だった。住宅地では、継続地点33地点のうち奈良町字竈谷の横ばいを除く32地点全てで上昇。特に「美しが丘５丁目１番21」は44万３千円（同４・２）で市内３位、県内でも４位に入った。他にも美しが丘５丁目、新石川２丁目にある３地点が県内10位に入るなど、たまプラーザ駅徒歩圏内の上昇が目立った。また、新石川２丁目は上昇率でも市内３位となるなど、価格高位の地点の上昇が目立ち、市都市整備局は「富裕層の高額物件に対する需要が顕在化した」としている。
一方で、あかね台や奈良、鴨志田町などでは変動率が１・１％以下にとどまり、たまプラーザ駅から３Km以上離れた美しが丘西も１・０にとどまるなど、二極化がみられた。
人口増も一因か住宅地価が上昇
住宅地について、三井のリハウスたまプラーザ店の沖山佳昭さんは、都心へのアクセスや横浜エリアの知名度を挙げ「たまプラーザへの人気は肌で感じる」と話す。駅前の開発や駅徒歩10分以内の住宅地への需要が、価格高騰に影響しているとの見解を示す。セントラル産業（株）＝美しが丘＝の松本茂代表は、区内でも大型マンションの開発や人口増加が続いていることを一因に挙げる。「あざみ野に慶應義塾横浜初等部ができたことも、人口増加に影響しているのでは」と話す。
一方、あざみ野不動産の小泉信一さんは「区内全体で上昇しているが、二極化が目立つ」と話す。最寄り駅への近さや商店街、学校への近さ、田園都市線の急行停車駅であるなど利便性が高いエリアに人気が集中。「共働き世帯の増加で仕事や子育てがしやすい環境を求めている。また、二世帯住宅が減少し、駅に近いマンションへの住み替えが増えているのでは」と分析する。
松本代表によると、たまプラーザ駅周辺ではテナント賃料も上昇。空き店舗もほぼなく、空いてもすぐに次が決まる傾向にあるという。「人口も増え、住民の期待感も実感している。今後も緩やかに上昇していくのでは」と話している。また、商業地も６地点全てで上昇。「あざみ野２丁目９番５外」が63万８千円で最高値となり、変動率では「市ヶ尾町５２３番10」が２・５％で最も高かった。
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