食中毒予防を訴える齋藤会長
横浜市の集計によると、青葉区内で発生した今年１月から６月の食中毒件数は３件で、市内18区中最多であることが先月分かった。バーベキューなど屋外で調理、飲食する機会が増える時季、青葉区福祉保健センターは「夏場は注意してほしい」と呼びかける。
市健康福祉局の速報値によると、今年の区内発生件数は前年比1件増で、患者数は19人減の5人、死者数は前年と同じゼロだった。しかし、年間発生件数が3件だった前年と比較すると倍のペースになる。市全体では今年、6月末までに22件発生。18区中14区で食中毒被害があり、青葉区の3件は最多となった。
区内の発生施設は飲食店と鮮魚販売店で1件ずつ、原因不明が1件。食中毒の原因はノロウイルスが1件、魚の内臓などに寄生する幼虫「アニサキス」が2件と、食肉だけでなく魚介類にも注意が必要だという。
たまプラで啓発活動
夏場の食中毒について注意を促すため、青葉区食品衛生協会（齋藤和男会長）は同区福祉保健センターと共催で8月6日、「食中毒予防キャンペーン」をたまプラーザ駅前で開催。同会会員ら約20人は、イトーヨーカドーの施設利用者に対し食品衛生アンケートなどを行い、食中毒予防の必要性を訴えた。さらに「親子で学ぼう食中毒」と題し、鶏のカンピロバクターやＯ―１５７などの菌や予防方法についてのパネル展示も行われた。
食品衛生指導員の齋藤会長は「生肉だけでなく、魚介類でも食中毒になる。生食は避け食材を加熱するなど、しっかりと知識を身に付けて予防してほしい」と話している。
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