認定を受け笑顔をみせる同社の村尾代表
ホームページやＤＴＰ制作を手がける「明日の（株）」（村尾周三江（すみえ）代表取締役）＝桜台＝が、総務省の「テレワーク先駆者」に認定された。テレワークの普及や促進をめざして新たに創設され、４月１日に公表されたもので青葉区の企業では唯一の認定だった。
在宅勤務推進が評価
テレワークとは、英語で「離れた場所」と「働く」を組み合わせた造語。パソコンなどの情報通信技術を活用し、在宅勤務や外出先での勤務（モバイルワーク）など、場所や時間にとらわれない多様な働き方を指す。ワーク・ライフ・バランスの実現や企業の生産性の向上、少子高齢化対策の推進として推奨されている。
総務省では「テレワーク先駆者」と「先駆者百選」、個人が対象の「ＨＡＰＰＹテレワーク賞」を創設。全国で62団体が先駆者として認定され、中でもテレワークの頻度や対象規模、実施率などで積極的に取り組んでいる36団体が「百選」に選ばれた。
明日の（株）は、２００８年に設立。仕事と家庭の両立支援や働きやすさなどが評価される「よこはまグッドバランス賞」を12年度から４年連続で受賞するなど、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現してきた。村尾代表は「とてもありがたい。私たちのような小さい企業が認定をいただくことで、テレワークを行っている方々の雇用拡大のきっかけになれば」と話す。
多様な働き方めざす
明日の（株）は、法人立ち上げ前から村尾代表と知り合いだったという女性メンバーの生活環境にあわせ、設立当初から在宅勤務を導入。「ウェブやＤＴＰデザインのキャリアがあることが前提だが、人ありきでスタートした。一般の企業より小規模なので、やらざるを得なかったのが始まり」と村尾代表は振り返る。
実情に合わせ勤務
現在、就業規則を整備し、６人の従業員のうち男女あわせて５人の在宅勤務者を雇用する。全員が20〜30代で、シングルマザーや他県の農家で働きながら在籍する男性など、背景はさまざまだ。今年１月からは障害者雇用もスタート。体幹や下肢に麻痺があり、リハビリのため毎日の勤務が難しいというメンバーが加わった。子育て中や地方在住でも、優秀な人材を確保できるのもメリットの一つだ。
会社に来ずとも働ける一方、対面ではない難しさもあるという。「どこでも仕事ができる一方で、人と関わるタイミングは自分で作るしかない。在宅だからこそ、キャリアやコミュニケーションスキルが求められる。頂いた仕事をどう仕上げ、つなげていくかが課題」
少子高齢化に伴う労働力人口の減少のカバーや、女性、高齢者の就業機会の拡大などが期待されるテレワーク。村尾代表は「正規雇用に限らず、今以上に多様な働き方が求められる時代。いろいろな働き方を提案していけたら」と話す。
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