外国人観光客が急増する中、国は一般住宅の空室等を活用した「民泊」解禁に向けた法整備を進めている。一方、国内有数の観光地である横浜市は新法制定の動向等を見極めた上で判断するとの姿勢を崩していない。
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国は６月、「民泊サービス」の有り方について報告書をまとめており、訪日観光客急増を受け、基本的には「民泊」促進の必要性を示している。その一方、住民とのトラブルも想定される事から、適切な規制を盛り込んだ旅館業法とは別の「民泊新法」を来年の通常国会にも提出する構えだ。
こうした「民泊」への機運が高まるなか、横浜市では”様子見”の姿勢を崩していない。現時点で「民泊」を行うには旅館業法に則り、建築基準法や消防法令のクリアが必要なほか、食事提供をする場合は飲食店営業許可の取得も必要となるなどハードルは高い。市健康福祉局生活衛生課によると、「民泊」に意欲を示す相談件数は昨年度が47件、今年度４月〜７月は18件と目立って増えていない。苦情件数は昨年度が２件、今年度同期で４件。同課では「無認可営業者の実態数が把握できていないのが現状。火災の恐れや衛生面、騒音等近隣住民の心配は大きい面がある。市としては国の新法を待って対応策を考えたい」とする。
市内には観光スポットが多数あり、さらに東京五輪を機に外国人観光客は増加すると見られるが、市経済局では「市内では新しいホテル建設が進んでおり、五輪に向けてさらに加速する可能性もある。現時点で『民泊』に期待する事態を想定していない」と説明する。
一方、神奈川県は「民泊」を推進したい考えだ。黒岩知事は13日、県議会の場で県が国家戦略特区に指定されている特性を生かし、可能な地域から始めていきたいという意向を示している。県保健福祉局生活衛生課では「特区の活用、４月に旅館業法改正がされ、民泊が簡易宿泊所として認められたこと、新法で環境は整ってきている」とする。
日産スタジアム近くの新横浜プリンスホテル・那須秀彦宿泊支配人は「前年にはラグビーＷ杯もあり、今後様々な利用が増えていくと思う。当ホテルとして部屋数が足りないということはない」と話している。
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