国土交通省はこのほど、事故の危険性が高いバス停の調査結果を公表した。危険性の高い順にＡ、Ｂ、Ｃの判定がされ、青葉区内にはＢ・Ｃ合わせて20カ所確認された。今後、バス事業者は行政や県警などと対策を進めていく。
同調査は、２０１８年に横浜市内で発生した児童の死亡事故を受けたもの。この事故では、横断歩道をまたいで停車したバスから降りた児童がバスの後ろを横断し、反対車線から来た自動車にはねられて死亡している。調査結果は危険度が高く、対策する優先度が高い順にＡ、Ｂ、Ｃの判定がされている。最も危険度が高く、Ａ判定となるバス停は「過去３年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生している」「バス停に停車した際に横断歩道に車体がかかる」場合だ。続いてＢ判定は「バス停に停車した際、横断歩道の前後５ｍ、または交差点に車体がかかる」、Ｃ判定が「バス停に停車した際、交差点の前後５ｍに車体がかかる」「地域住民等の意見や各都道府県の実情」で選ばれている。
神奈川県内には、Ａが27カ所、Ｂが３７０カ所、Ｃが３３５カ所あり、青葉区内にＡはなかったものの、Ｂが16カ所、Ｃが４カ所確認された。これらの判定は神奈川運輸支局や県バス協会、県警、バス事業者などでつくる「神奈川県バス停留所安全性確保合同検討会」が実施。同検討会は、対策の進捗確認などを行い、年１回ほどバス停のリストを更新している。
対策終えたバス停も
今後はバス事業者が中心となり対策に取り組む。行政や所轄の警察署などと調整しながら、バス停の移設や廃止、バス停付近の横断歩道の移設・廃止、ガードレールやバスベイ(バスの停車スペース)の設置などを進めていく。危険性の高い順に検討していくほか、地権者や道路管理者との調整が必要な場合もあるなど、状況も各所で異なるため、完了時期の目処は立ちづらいのが現状だ。
区内に多く停留所を設置している東急バスの担当者によると、Ｂ判定に該当していた「山内小学校」停留所は２月24日に移設が完了した。担当者は「お客様の安全安心が何より大事なので、できるだけ早めに取り組んでいきたい」と話す。
交差点にかかって停車するバス（新石川三丁目バス停・たまプラーザ方面）
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