川上地区連合町内会が７月から３ヵ月間取り組んだ節電モデル事業の結果がこのほどわかった。回答があり集計が可能だった２５９世帯で平均15・５％の節電に成功。目標の昨年比15％減をクリアした。
同事業は、東日本大震災により懸念されていた電力不足のため、東京電力管内の企業や一般家庭での今夏の電力削減目標が昨年比15％になったことを受け、環境省が考案。県から、エコ活動を率先して行っている前田町町内会がある同連合町内会に白羽の矢が立った。
電気、ガス、水道の検針票から二酸化炭素排出量を算出する環境家計簿をアレンジした「節電チャレンジシート」を全約４３００世帯に配布し、記入を促した。
事業を中心となって進めてきた高嶋威男（たけお）さん（66）は「シート提出の徹底など課題はあったが、みなさんによくがんばっていただいた。目標をクリアできたことも良かった」と話した。
同連合町内会は11月から同事業の冬版として節電に取り組んでいる。
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