支援の継続がテーマ 株式会社横浜セイビ
3年前、東北で大震災が発生したことを受け、汲沢町にある(株)横浜セイビ(川口健治代表取締役)は、早期に義援金という形で被災地の支援活動に参加した。
しかし、取締役事業部長の川口大治さん(34)には、ある疑問があった。「(義援金は)被災者の支援に直接的に役立っているのだろうか」――
まずは被災地の状況を自分たちの目で確認しようと、社員10人で石巻市を視察した。高台に立つと、目の前にあったのは津波で流され何もない一帯。「我々としてできることがないか」。社内で新たな支援の検討が始まった。
同社はビル総合管理や家事代行サービスが主な事業。支援の継続性を求め、本業を通しての活動とする方向性が決まり、大治さんは2013年12月、社員2人と釜石市のグループホームに出向いた。同施設への支援を決めたのは、社員の1人が釜石市出身で現地の親戚から被災状況が伝えられていたからだ。
施設には、床を磨く機器(ポリッシャー)の他、モップなどの清掃用具一式を寄贈した。さらに機器の使い方を詳しく伝えることで、その後も継続して美化環境が保たれる土壌をつくった。
施設スタッフからは支援へのお礼の言葉が届き、その後も近況の知らせがある。
「また現地に行きたい」と大治さん。「震災の風化を防ぐため、身の回りにも起こり得ることとして意識したい。東北の方々も、気持ちを切らさずに頑張ってほしい」
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