ポストの説明をする相浦さん（右）
戸塚区社会福祉協議会が７月12日、区内の民間企業との情報共有会を初開催した。深刻な高齢化をはじめ買い物難民やごみ問題など、地域で発生している課題を共有することで、解決策を探ることが目的。各ケアプラザの担当者が地域で直面する課題を発表したほか、企業による社会福祉のための取り組みの具体例が示された。
「高齢化」など課題解決探る
当日は地元の民間企業をはじめ弁護士、司法書士、税理士、メディア関係者が出席したほか、各地域ケアプラザに勤める「生活支援コーディネーター」（※）10人が参加。生活支援コーディネーターはそれぞれ、各地域で直面している具体的な課題を発表した。
「ごみ屋敷」の問題を挙げたのは汲沢地域ケアプラザの金子裕利さん。ある高齢者が足腰が悪くなり、最寄りのごみ集積所に行けず自宅内にごみ袋がたまり続けている例を、写真とともに示した。「浴室にもごみ袋が置かれ、風呂にも入れない状況」と話す。
東戸塚地域ケアプラザの米本美穂さんは「買い物難民」の問題を指摘した。商業的に発展する駅前に対し、駅から少し離れた地域では個人商店やスーパーの閉店などがあるため、日々の買い物に困っている高齢者も多くいるという。さらに「一人暮らし高齢者」「認知症患者の見守り」といった課題が挙げられた。
他業種が連携
またこの日は（株）エフエム戸塚パーソナリティーの相浦やよいさんが、社会福祉のため業種を越えて協力した実例を発表した。
相浦さんは県立こども医療センターの外来・入院患者に元気になってもらおうと、毎週土曜の番組内で患者の子どもからの手紙を紹介している。センター内の各所にポストを設置し、実際に手紙を投函してもらうという仕組みだ。同社は他業種と連携し、このポストに一工夫を加えた。「戸塚泉栄工業会に所属する製造業の協力を仰ぎ、手紙を入れるたび『届いた、届いた』といった音声が流れるポストを、試作を重ねながら製作しました。入院中の子どもたちも投函を楽しんでくれている様子」と話す。
初めての情報共有会を終え、戸塚区社会福祉協議会の仲丸等さんは、「今回を出発点に、社会的な課題や福祉について一緒に考える機会をさらに作っていければ」と振り返った。
※生活支援コーディネーター…地域特性や課題を把握し、高齢者の生活支援の体制づくりなどを進める。横浜市では各区社協や地域ケアプラザに配置されている。
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