横浜市が特別養護老人ホームの待機者減少を目指し、２０２４年度予算案に新たに３つの対策を掲げた。これまでの施設の新規整備に集中する方針を改め、医療的ケアや経済的な理由などで入所しづらい待機者への助成など、ソフト面の支援に力を入れていく。
横浜市内には現在１７１カ所の特養があり、定員は約１万８千人。待機者は24年１月１日時点で４７９３人。
現在の集計方法で19年４月には６８０２人の待機者がいて、入所まで１年ほど待つこともあったが、現在では約７割が申込みから半年以内に入所できているという。
市ではこれまで待機者対策として、施設の新規整備を第一選択肢としてきた。しかし、施設を増設しても一定数の人がなかなか入所できない状況があり、市が改めてヒアリングをしたところ、医療的ケアや認知症による行動・心理症状、そして経済的理由といった３つの原因で入所が難しい状況が分析された。
増設からソフト支援へ
そこで、市は今回、その３つの課題に応じた取り組みを実施する。
まず、医療的ケアを必要とする待機者への対応として、「介護」と「医療」の両方の機能を併せ持つ介護医療院を今後３年間で１５０人分程度整備する。同院整備への補助制度は県内でも初。
認知症による行動・心理症状を有する待機者への対応では、夜間の介護職員を配置できるよう施設に対して助成。また、専門医と連携し、受け入れ体制づくりのモデル実施と情報共有を目指す。
そして、経済的理由の待機者へは、ユニット型（個室）を利用できるように一部の所得階層を対象に、市独自に新たに居住費を助成する。
市の担当者は「ここまで思い切った施策を講じるのは横浜市としては初めて」と説明する。また、24年度から26年度にかけて７００人分の特養の新規整備も計画している。さらに担当者は「今回の施策で在宅で大変な方々が少しでも早く希望する施設に入所でき、安心して日常生活を送ることができれば」と話した。
予算案は現在開会中の市議会で審議され、３月26日に議決される予定。
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