トイレ周知で町活性 大川印刷がＮＰＯとプロジェクト
マリンタワーにマークを設置（上）と賛同店を示すマーク
障害のある人や高齢者でも気軽に利用できるトイレがあることをＰＲすることで、来店・来町者の増加につなげようという「オープントイレプロジェクト」が11月から、元町、中華街、山下町エリアで始まった。
これは（株）大川印刷（上矢部町・大川哲郎社長）とＮＰＯ法人Ｃｈｅｃｋ（東京・金子健二理事長）が共同で進めているもの。Ｃｈｅｃｋは２００８年から、全国の多機能トイレ情報を携帯やパソコンで検索できるサービスを実施。一方、大川印刷は昨年のＡＰＥＣで食材を模した絵文字「食材ピクトグラム」を作成、展開した実績を持つ。今回のプロジェクトでは、賛同店舗を示す「オープントイレマーク」を共同で開発した。
大川社長は「来店機会につながるのでお店そのものや商品・サービスについて知ってもらう機会となる。１店舗でも多くのお店にご賛同頂くことで、まちの活性化につながれば」と話す。
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