神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
保土ケ谷区版 公開:2024年3月28日 エリアトップへ

IDEC横浜 「働きやすさ」の事例紹介 傾聴、提案で企業支える

経済

公開:2024年3月28日

  • X
  • LINE
  • hatena
「伴走支援で課題解決のお手伝いをしたい」と話す菅井理事長
「伴走支援で課題解決のお手伝いをしたい」と話す菅井理事長

 公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜、菅井忠彦理事長)は、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することがモットー。市内の中小企業者や個人事業者に人材不足への対応や生産性向上に関することなど、労働環境の改善策を提案する。

 「働き方改革」により、人々のライフワークバランスの推進が求められる昨今。IDEC横浜には小売業、サービス業、運送業などの企業から、業務効率化に関する相談が寄せられている。

デジタル化をサポート

 IDEC横浜はさまざまなモノやサービスをデジタル化し、業務効率化を目指すという時流に沿う。2022年度、横浜市の「小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金」の事務を受託。補助金を活用し、店舗の会計情報を即時に記録・管理できる「POSレジ」を導入した洋菓子製造販売会社では、毎日30分間かかっていたレジ締め作業が15分間に短縮されたという。

 また、中小製造業向けの「DX・デジタル化推進フェア」を今年3月13日に初めて開催。製造業者に業務効率化を促進するデジタルツールなどを販売するIT事業者を迎え入れ、参加企業とつなぐ場を提供した。菅井理事長は「IDEC横浜には企業と企業をつなぐ役割もある。各社が業務効率化に向けて取り組んでいることを共有する機会にもなれば」と話し、同フェアの開催に手応えを感じている。

認証制度で機運醸成

 横浜で地域貢献に取り組んでいる企業を認定する制度「横浜型地域貢献企業」を運営。認定基準には、地元での雇用や業務管理における継続的なマネジメントができているかなど、会社経営に関することも含まれる。

 認定を受けたある建設会社はリモートワークの推進のほか、育児や介護で退職した従業員が復職を希望した際に再雇用する「ジョブリターン制度」などを導入。さらに、女性従業員からの強い要望もあり、子どもの学校行事などに参加する際に業務を中断できる「中抜け制度」を取り入れ、労働環境を整備した。こうした取り組みを導入する前と比べて、女性管理職の比率が約11%増加、月間の平均残業時間が約7時間減少するなどの成果が出たという。

女性の起業支援も

 市によると、市内の起業家の男女比率(22年度)は男性が79・3%、女性が20・7%。IDEC横浜は起業を目指す女性を支援しようと、女性起業家から経営のノウハウを聞く勉強会のほか、参加者同士で経営と家庭を両立するなどの悩みを共有する交流会を開くなどしてサポートする。菅井理事長は「性別に関係なく、会社経営ができるようにお手伝いしたい」と話す。

保土ケ谷区版のローカルニュース最新6

障害の有無を問わず、ともに楽しむ「ツナガリウォーク」

無料の起業塾、「YOXOイノベーションスクール2024」参加者募集中

横浜市役所が遊び場に変身する「こどもデー」

立憲民主党 3政令市議で連絡会

立憲民主党 3政令市議で連絡会

都市問題解決、地方分権推進へ発足

4月15日

ヤングケアラーを支援

ヤングケアラーを支援

LINE相談 市開設

4月11日

平和願う千羽鶴を募集

神奈川県

平和願う千羽鶴を募集

追悼式に献納

4月11日

中古住宅買取りならテイルウィンド

法的手続きもサポート 片付いていない古い家もそのまま売却できます

https://www.tailwind-yokohama.jp/

<PR>

あっとほーむデスク

  • 4月11日0:00更新

  • 4月4日0:00更新

  • 3月21日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年4月16日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook