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相談レポート〜vol.20 相続・遺言初回相談無料 「相続問題に関する遺言の存在」（上）
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
相続をスムーズに進める方法の一つに遺言書作成があるが、遺言を残す事が多いのはどんなケースだろう。
目的を大きく分けると「争いを避ける」「遺産相続人をつくる」の２つ。今回は、その前者について。
「子どもがいない夫婦」は配偶者（法定相続分３／４）と被相続人の兄弟姉妹（同１／４）が相続人となり、兄弟姉妹で死亡者がいると甥・姪が代襲相続人になる。なお、兄弟姉妹に遺留分はない。
「子ども（被相続人）達が不仲」な場合は遺言書を作成する際、分割理由や以後仲良くするよう付言を書くこともあるようだ。
「行方不明（連絡不通）の推定相続人がいる」場合は、遺言書がないと遺産分割協議ができないケースもある。
「農業や個人事業経営者」は農地や工場などの事業用資産を後継者に相続させたい場合がある。遺言書によって後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金を相続させるなどの工夫もできる。
同社は税理士や司法書士、土地家屋調査士・鑑定士等と連携し相談に応じてくれる。初回相談は無料。
■北山ハウス産業株式会社
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