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どうなる、専業主婦!? 国が控除規定の見直し検討
高橋昌也税理士
―いよいよ消費税が増税されましたね。
駆け込み需要も終わり、これからどんな影響が出てくるのか気になります。ただ、個人的には消費税の増税よりも気になる報道がありました。「政府が配偶者控除等の見直しを検討」というものです。
実情から言えば、多くのご家庭で男性が会社員として外で働き、女性は家事を中心に、アルバイトやパートで働いています。そういったご家庭の多くが税金や年金で一定額以上の控除を受けています。俗に「１０３万円・１３０万円の壁」と呼ばれているものです。世帯主の収入状況にもよりますが、この控除により30万円程度の税金、年金保険料が安くなっています。
もし報道の通りにこれらの規定が撤廃されれば、それだけ家計の負担が増えます。結果、共働きの増加や雇用情勢への影響なども考えられます。残念ながら、男性と女性では働ける職種が異なります。特に女性が希望されるような職種は今でもあまり求人が高まっていません。保育園や学校給食含め、本当に影響の大きなお話です。
―どういった対策が必要なのでしょうか？
「どんな生活が望みなのか？」をご家族で共有しておくことはとても大切です。毎日牛肉が食べたいのか？共働きはどの程度やるのか？具体的な行動に落としこんで話し合って下さい。
消費動向への影響もあります。働く女性が増えれば、お昼のランチ会は減りますし、逆に昨今話題の「中食・惣菜」は増えるでしょう。
―関係する人が多い話題ですね。
見直しが確定した訳ではありません。しかし、全体の流れとして個人課税の強化は不可避です。自営業者もサラリーマン家庭も、他人ごとと思わずその動向を注視して頂きたいです。
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