川崎市 「オール市役所で取り組む」 臨時給付金で庁内連携
注意事項などの情報共有も
消費税率引き上げに伴い、国から支給される「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」。川崎市では、円滑に支給作業を進めるため「給付事務推進委員会」を設置し、３日に市役所で会議を開いた。
会議には各区の区長や健康福祉局、財政局など関係する局長らが出席。委員長を務める菊地義雄副市長は「健康福祉局、こども本部だけで対応できる事業ではなく、オール市役所で取り組んでいかなればならない事業」と協力を呼び掛けた。また、給付に関する注意事項等を確認した。
川崎市では７月中旬ごろ対象者に申請書を送付する予定。給付金に関する相談窓口としてコールセンター（０１２０・０９２・０９７）を設置している。
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