(PR)
税理士・ＦＰの高橋さんが解説 お金のはなし その３「ふるさと納税について」
Ｑふるさと納税について教えてください
寄付先からの返礼品を目的として、この数年ですっかり一般化しました。制度名は納税ですが、実際には地方自治体に対する寄付です。自己負担額となる２０００円を超える部分（例えば１００００円の寄付であれば、８０００円）について、所得税と住民税から控除が受けられます。
Ｑ上限額があるとか？
寄付をする人の所得や家族構成により、大きく異なります。「ふるさと納税」で検索をすると、大まかな上限額を調べられるＨＰもたくさん出てきます。高額所得者の人ほど利用価値の高い制度です。また住宅取得控除や医療費控除など、他の税控除を適用している場合には、上限額に影響が出るので注意が必要です。上限額を超えた寄付は、税の控除を受けることができませんので、自己負担となります。
Ｑなにか手続きが必要ですか？
原則的には寄付金控除を受けるための確定申告が必要です。ただし、一定の給与所得者の方については、確定申告が不要なワンストップ制度が用意されています。ただし、別の理由で確定申告をする（住宅取得控除や医療費控除など）場合には、寄付金控除に関する手続きを省略することはできません。
都市部からの税金流出や、最近では川崎市でも返礼品を設定するなど、いまだに話題がつきない制度です。
|
高津区版のピックアップ（PR）最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
