4月23日に投開票された統一地方選後半戦の17市町議選で、新たに125人の女性が当選し、県内33市町村議会で「4人に1人」(25%)が女性になったことがタウンニュース社の調べで分かった。2019年の前回比では17人(2ポイント)増。湘南や県西エリアを中心に伸び幅が大きく、川崎市では前回比1・7%ポイント増の26・7%となった。
今回改選した17市町村議会のうち、女性の占有率が最も高かったのは山北町の41・7%。次いで小田原市(37%)、葉山町(35・7%)、綾瀬市(35%)、南足柄市(31・3%)と続いた。最も低かったのは中井町で8・3%だった(補選の湯河原町を除く)。
政令市では川崎市(26・7%)、横浜市(25・6%)、相模原市(21・7%)の順となった。県議選(定数105)では前回と同じ19人が当選し、18・1%のままだった。
川崎市は26・7%
川崎市(定数60)では今回の改選で前回から1人増え16人の女性が当選し女性の占有率は26・7%。高津区(定数9)では前回と同じく1人(11・1%)の女性が当選。市内の他区エリアでは、中原区、麻生区は前回と同じ、宮前区と川崎区は11・1ポイント増、幸区は14・3ポイント増、多摩区は22・3ポイント減だった。
今回改選がなかった自治体を含む33市町村で、最も占有率が高いのは改選前と同じ大磯町(定数14)の42・9%。21年4月に改選した清川村で女性村議が当選したことで、県内自治体の「女性ゼロ議会」は解消した。
30年まで3割に
政府は管理職や政治家などのリーダー層を指す「指導的地位」に占める女性の割合を30年までに30%程度に高める目標を掲出。18年5月に施行した政治分野における男女参画推進法では「男女の候補者数の数ができる限り均等になることを目指す」と位置付けている。
一方、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、日本の順位は146カ国中116位。先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となっている。
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