消費者庁は先月を消費者月間に定め、今年は「デジタルで快適、消費生活術〜デジタル社会の進展と消費者のくらし〜」をテーマに掲げた。一方、デジタル化に伴う消費者トラブルは年々増加。川崎市消費者行政センターでは相談事例集の作成、行政推進計画の策定など啓発を進める。
市消費者行政センターがまとめた資料（２０２１年度）によると、市内の消費生活に関する相談件数は、１万17件で前年の１万３１９件より減少したものの、４年連続で１万件を上回った。年代別では、70歳以上が最も多く１９５２件だった。市内では若い世代の相談割合が全国よりも高く、20代から60代までは各15％前後と概ね同じ割合になる。
相談内容で一番多いのは、身に覚えのない料金を請求されたなどの架空請求のほか、偽メールから個人情報を盗み出すフィッシング、クレジットカードの不正利用といったデジタル化に伴う商品一般に関連するもの。インターネット通販やキャッシュレス決済等のデジタル化の進展で、偽物が届いた、商品が届かないなどのトラブルによる相談内容も複雑化しているという。
同センターでは、多く寄せられる相談内容をまとめた事例集を今年３月に発行。各区役所で配布するほか、ウェブサイトなどでも閲覧できる。
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