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相談レポート〜vol.10 相続・遺言初回相談無料 平成23年度の税制改正について
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
今回は相続税対象者が５割増しと言われる「平成23年度の税制改正」について。相続に関わる主な部分について整理してみる。
まず、基礎控除額が改正前には「５千万円＋１千万円×法定相続人の数」だったが、改正後は「３千万円＋６百万円×同」に縮小。さらに最高税率は55％（課税対象額６億円超〜）に引き上げられた。次に死亡保険金の非課税枠縮小。改正前の「５百万円×同」から、改正後は「５百万円×生計を一にする者」となり、生計を一にしない者は対象外。
利点もある。相続時精算課税制度の対象は「60歳以上の親が20歳以上の子、または20歳以上の孫へ」と、孫も含むようになったため、親から子へ、子から孫へと２度の相続税が発生しないケースも。
対策一例としては現金に比べ、不動産は相続税評価額を減額でき、賃料収入も得られる。
いずれにせよ相続人が亡くなって10ヵ月以内に相続税を納めないと加算税が発生するので注意が必要だ。
同社は税理士や司法書士、土地家屋調査士・鑑定士等と連携し相談に応じてくれる。初回相談は無料。
■北山ハウス産業株式会社
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