川崎市 夏の節電 最大30％減 計画的な行動で電気不足解消を目指す
注目が集まる太陽光パネル（中原区、西丸子小）
川崎市はこのほど、行政が先頭となり市民や事業者が節電などに取り組むための行動計画「川崎市電力不足対策行動計画（２０１１夏期版）」を発表した。今月1日からスタートしており、9月30日までこの計画に基づいて節電対策を行っていく。
同計画は首都圏の電力不足に対応するため、5月に策定した「川崎市電力不足対策基本方針」に基づき具体的な行動を示したもの。
行政では、電力消費を1〜3のレベルに分けて率先して節電対策を実施。レベル1の取り組みでは、15％以上カット。レベル2は約20％、レベル3は約30％の電力消費を抑えることを目指す。
行政が取り組む行動計画のレベル1では、「庁舎の冷房設定温度28℃実施と猛暑日など状況に応じた対応」、「照明の間引き点灯やＬＥＤ照明への切り替え」、「エレベーターの稼働削減」、「屋外スポーツ施設の夜間利用の隔日開放（土日祝を除く）」、「公園など屋外プールの営業期間短縮」など。レベル2では、「庁舎の照明減灯」、「エスカレーターの稼働制限」、「学校施設の地域開放一部中止」。レベル3では、「屋外スポーツ施設の夜間利用中止」、「目的に応じた市民施設の利用停止」を計画している。
市民や企業レベルでは
市民に対する主な支援策としては、「冷蔵庫やエアコンの買替など、省エネ機器の導入促進」、「15％以上の削減の達成に向けた節電行動の促進」、「太陽光発電設備や太陽熱利用設備の設置補助事業など、再生可能エネルギーの導入促進」。
事業者支援策としては、「市内事業者エコ化支援事業の推進」、「商店街街路灯や防犯灯のＬＥＤ化など省エネ化の促進」、「省エネ創エネ分野での中小企業の新技術・新製品開発などの促進」が行われる。
電力の状況等は「メールニュースかわさきhttp://www.city.kawasaki.jp/mail」や市役所ホームページ、市役所や区役所の窓口などで情報発信される。
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