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相談レポート〜vol.55 相続・遺言初回相談無料 生前贈与は申告が必要？
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
相続税改正による基礎控除の引き下げにより、節税対策として生前贈与を行う人が増えている。税金を支払わない場合でも、税務署に申告が必要なケースもあるため注意が必要だ。
生前贈与は年間１１０万円までなら税金がかからない。例えば３人に毎年１１０万円、10年間で計３３００万円贈与しても税金は「０」。ここまでは税務署の申告は不要だが、１１０万円を超す場合はもちろん、申告と納税が必要だ。
これに対し「相続時精算課税制度」は２５００万円まで贈与税はかからない。この制度を利用する時は納税がない場合でも、財産を受け取った人が税務署へ申告を行う必要がある。
また、配偶者が自宅を贈与する場合、２千万円まで非課税となる「配偶者への自宅の贈与」（婚姻期間20年以上）や、住宅取得に使う資金の贈与が一部非課税となる「住宅取得資金等の特例の利用」など、不動産の生前贈与も申告が必要。
「申告期間は贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までとなります。特に税務署に馴染みのない方は『知らなかった』という方も。専門家へご相談下さい」
同社は司法書士などと相談会を開催。次回は１月25日（日）、宮前市民館で行う。９時〜16時。要予約。
■北山ハウス産業株式会社
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電話受付時間（９時半〜18時）高津区二子５の18の１
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（公社）全国宅地建物取引業保証協会会員／国土交通大臣免許(8)第３３６９号
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