県議会の代表質問に２回登壇するなど１期目から活発的に議会活動を展開してきた。主に訴えてきたのは地方分権、財政再建、二重行政の解消だ。齊藤氏は「これは始まりでしかない、今後も継続していかなければならない」と力を込める。
特に二重行政の解消について「県費教職員負担制度のねじれ問題が平成29年度に解消されるのは私の実績」と強調する。
財政健全化を図り財源を捻出したうえで、地域が望むところに望む予算を配分できる社会をめざす。高津区民、県民のニーズ調査をもとに、２期目は治安対策を重点政策に据える。特に力を入れるのは犯罪抑止や事件解決につながる防犯カメラの整備・拡充だ。「２０２０年の東京五輪を控え高津区にも防犯カメラの整備は不可欠」と話す。
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