住宅など民間建築物の耐震化率の目標を95％に定めた、改修促進に関する５カ年計画を川崎市が４月から運用する。今年３月で東日本大震災から５年。市まちづくり局は「重点的に進める施策として市民に知ってもらうため、普及と啓発に力を入れる」としている。
この計画は２００７年策定の「市耐震改修促進計画」改定版で、今月７日まで約１カ月間の意見公募を経て作成。主な取り組みに、昨年12月末時点で77・１％にとどまっていた木造戸建住宅の耐震化率向上、新たな助成制度の運用などが盛り込まれている。
市内の住宅総数（今年度末）は68万４１００戸。そのうち「耐震性を満たす」と評価されたものは63万２７００戸で耐震化率は92・４％に達し、現行計画の目標90％を上回った。同局は「武蔵小杉駅周辺のマンションなど、（耐震性を満たした）大型集合住宅の新築による戸数増が要因の一つ」と分析する。
一方で、木造戸建の耐震化率は横浜市の80％台と比較しても、70％台と低迷している。同局は「改修工事などにかかる経済的負担や、助成制度の利用率の伸び悩みが要因」と指摘。今回の計画で、木造戸建住宅の耐震診断や改修工事にかかる費用のうち、助成金（限度額あり）の補助率を一般世帯で２分の１から３分の２に引き上げ、利用を促す。
さらに、建物全体の耐震化が困難と考えられる高齢者等のために、部分的な改修や耐震シェルター、防災ベッドの設置など災害被害を軽減する助成制度を新設。同局は「市民の生命や財産を守り、耐震化を進める継続的な取り組みにつなげたい」としている。
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