川崎市では毎年11月を「消費者強調月間」とし、市民が無用なトラブルに遭わないよう啓発活動を行っている。同期間を迎えるにあたり、最近の消費者トラブルの傾向や対策について市民の相談を受け付けている市消費者行政センターの担当者に話を聞いた。
２０１５年度の「消費生活相談年報」によると、全体の相談件数は８８４９件（前年比０・９％増）。13年度から年々増加しており、３年前と比較すると１０００件以上も多い。その要因となっているのが全体の５分の１を占めているインターネットを通じた「デジタルコンテンツ」だ。
その中でも多い相談が架空請求を含む不当請求。以前からアダルトサイトなどの『ワンクリック請求（詐欺）』に関する相談が多く、スマートフォンの普及で幅広い世代の消費者から相談が寄せられているという。
加えて最近増えているのがＳＮＳを通じたトラブル。多いのは電子マネーを騙し取られる被害だという。「ＳＮＳ上で接触して電子マネーのプリペイドカードを購入させ、シリアル番号を聞いてくる手口。番号を教えると他人でも電子マネーを利用できてしまう。購入する前に一度疑ってほしい」と市担当者。
またインターネット普及による最近の傾向として、過去に被害に遭った人が再度狙われる「二次被害」も出ている。特に、価値のない土地を売りつける『原野商法』の被害者が再度狙われているという。「一度被害に遭ってしまった後ろめたさやトラウマにつけ込むような内容。騙されて買った土地がインターネットでＰＲすれば売れる、いい土地と交換できるなどの文句で釣るので要注意」と呼びかけている。
市担当者は「情報を見極めるための知識を積極的に得て、自分を守ってほしい。持っている情報が正しいか分からない時や怪しいと感じた時にはまず相談を」と話す。市の相談窓口は【電話】０４４・２００・３０３０。
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