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相談レポートvol. 85 相続・遺言初回相談無料 節税対策を活用しよう
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
税制改正により基礎控除が下げられ他人事ではなくなった「相続税」。様々な節税対策に注目が集まる。
代表的な対策は４つ。１つ目は「小規模宅地の特例」だ。被相続人（亡くなった人）の事業用、居住用の宅地を配偶者や一緒に暮らしていた子どもが相続する場合、土地の評価額が大幅に下がる。要件によるが最大で評価額を80％減らせる。
２つ目は年間１１０万円以内の贈与だ。贈与税は、年間１１０万円以内は非課税で申告も不要。例えば、４人の子どもに毎年１１０万円ずつ、10年間贈与し続けると４４００万円の財産を無税で贈与できる。
３つ目は配偶者への贈与。婚姻期間が20年以上の配偶者に対し、住宅、または住宅取得のための資金贈与は２０００万円まで控除される。
４つ目は生命保険の非課税枠の活用。遺族が受け取る生命保険のうち、５００万円×法定相続人の数＝生命保険金の非課税枠となる。受取人を指定できることもメリットだ。
「複雑な条件、贈与するタイミングや金額についてよく検討することが重要です。１度、専門家へご相談することをお勧めします」
同社は９月３日、宮前市民館で司法書士、不動産鑑定士、税理士などと無料相談会を開催する。午前９時から午後４時まで。要予約。
■北山ハウス産業株式会社
【電話】０４４・８３３・７５００
高津区二子５の18の１
info@kitayama-group.com
http://kitayamahouse.jp/
（公社）全国宅地建物取引業保証協会会員／国土交通大臣免許(8)第３３６９号
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