小児がんなどの罹患者に必要な予防接種の再接種費用の助成などを訴える陳情が11月の市議会常任委員会・健康福祉委員会で審議され、全会一致で採択された。
陳情は９歳の小児がん罹患児を持つ市内保護者から９月、市議会議長宛に提出されたもの。同様の内容は６月の定例会でも取り上げられたが、市は他都市の状況をみて確認するという回答にとどめていた。この状況を受け、同保護者は市民や小児がんの子を持つ全国の保護者などから１１００筆以上の署名を集め陳情提出に踏み切った。
小児がんを発症した子どもは化学療法などでがん細胞を消失させるが、その過程で予防接種によって得た麻疹や水疱瘡などに対する抗体も失うことが多い。また公費で予防接種を受けられる対象年齢の期間にがん治療を行うと、接種自体が受けられないケースもある。このような子どもたちは抗体を再度取り込むために自己負担で予防接種を行うことになり、20万から30万円の費用が必要とされている。自治体の助成は新潟市や名古屋市などで始められており、横浜市も検討が進んでいる。
この保護者は今回の取り組みについて「行政の理解を得ることの大変さを実感した。小児がんの子どもは少数かもしれないが、再接種は必要なことなので制度化されることを期待したい」と話す。
国に意見書も
市は陳情の採択を受け、補助の検討を進める。また同委員会では自治体ごとの制度ではなく、公平性などの観点から国の対応を求める意見書を提出することも確認された。
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