公益社団法人神奈川県LPガス協会の関口淳也副会長ら4人が12月6日、自民党川崎市議会議員団を訪れ、公立小中学校におけるGHPエアコン導入への支援の要望書を提出した。
国は今夏の猛暑を受け、児童・生徒の熱中症対策として来夏までに全国の小中学校の教室へのエアコン設置に817億円の補正予算をつけた。同協会は、電気式エアコンに比べてガスによるGHPエアコンが経済性に優れていること、災害時にも非常用電源として利用できる点などを挙げ、市内小中学校体育館での設置の支援を依頼した。
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