今年１月から８月末までの自動車運転免許の自主返納者が、川崎市で前年比１・３倍の３５２７人だったことが県警の集計で分かった。市は今年度から高齢運転者向けのチェック表を１万枚作成し、区庁舎などに設置。県警では、小売店などで「運転経歴証明書」提示により特典が受けられるサポート事業を展開し、民間の協力が市内でも広がりつつある。
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昨年８月末までの返納数は２７２６件で、今年は８０１件増加。区別に見ると、増加率が最も大きいのは多摩区で５０６件（前年比１６１件増）。次いで高津区で５４６件（同１５８件増）だった。
市は、高齢運転者に身体能力の低下を意識し安全運転を心がけてもらうため、今年度から啓発チラシを作成。チラシ裏面にはチェックリストが付いており、「曲がる際にウィンカーを出し忘れることがある」「車間距離を一定に保つことが苦手になった」など、30問中５問以上にチェックが入った場合には注意するよう呼びかけている。
２０１７年からは、市内在住の65歳以上を対象に「運転適性検査と認知・判断力診断講習会」を実施。昨年の参加人数は計３回で32人だったが、今年は第２回を終えた時点で26人となり、参加率が増えている。
140企業が協力
県警は、加盟店で「運転経歴証明書」を提示すると特典が受けられるサポート制度を09年から開始。小売店や飲食店等が加盟しており、８月末時点での登録数は１４０企業、９７２店舗に上る。宮前区の車買取店では、売却後３カ月以内に運転経歴証明書を提示すると１万円相当のカタログギフトを贈呈するなど、各社趣向を凝らす。
東急セキュリティ（株）（東京都）は、今年９月に加盟。川崎区と幸区を除く市内５区の一部地域の居住者を対象に、緊急時に警備員が駆けつけるサービスの初期登録費を無料にしている。
担当者は「高齢ドライバーの事故が増える中、安心安全をキーワードに手伝えることはないかと考えた」と語った。
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