マスクが不足する医療現場
川崎市は13日、新型コロナウイルス感染症対策のため、備蓄するマスク34万１千枚を市内の医療機関や児童施設に配布を始めた。医療機関には、医師会や歯科医師会、病院協会などを通じ、マスクが不足する施設へ計20万枚を配布。児童施設は、保育所、幼稚園、わくわくプラザ、こども文化センターなど約千施設が対象。１施設あたり１００枚を基準に、郵送か手渡しで順次配布する。
配布するマスクは、感染症の流行時などに備え、市役所の機能や業務の継続を目的に備蓄しているもの。 ２００９年に新型インフルエンザが流行して以降、市は必要業務に携わる職員が使用する３週間分を想定し約93万枚を備蓄。市危機管理室の担当者は「今回は緊急措置として市内への配布を決めた」と話す。
市認定保育園の園長は「新型コロナとは関係なく保育士にはマスク装着を義務づけている。不足分は保護者からの寄付で賄ってきた」と訴え、市内の歯科医は「マスクの在庫が少なく滅菌処理し再利用している。配布はありがたい」と話した。
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