財政白書を手にＰＲ
２０１８年度の市の財政構造を分析した『２０２０財政白書 自治体財政・再構築の視点をさぐる〜コロナ危機の中で〜』が発行された。編集した川崎市職員労働組合と川崎地方自治研究センターは「政令市で唯一、普通交付税が不交付（当時）だった川崎市の財政は裕福とみられているが、本書を通じて実態は火の車であることが分かる」という。
白書は、２００９年から同組合と同センターが毎年発行する。今回は全３章で構成。１章はポスト・コロナ時代の経済・財政政策のあり方について論考。コロナ危機により露呈した「新自由主義の急所」について言及し、ポストコロナを見据え、自治体同士が連帯しながら財源を調達する「連帯税」の創設を提言する。２章は「決算カードからみる川崎市の財政」がテーマ。市が総務省に提出する決算カードをもとに歳入、歳出の推移、財政の健全性、積立金残高、経常収支比率などを分析する。予算と決算には２年のタイムラグがあり、今回は２０１８年度が対象。政令市の人口構成の推移などもグラフや表などで紹介する。
３章は「相次ぐ自然災害と川崎市財政の課題」と題し、市の来年度の予算編成に向けた課題について論じる。
サイズはＡ４判、１４８ページ。希望者には川崎地方自治研究センターで無料で配布している。問い合わせは【電話】０４４・２４４・７６１０へ。
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