川崎市は11月17日、市民の意識を調査する「かわさき市民アンケート」の結果を公表。緊急事態宣言下、解除後における生活行動などについて調査した。
緊急事態宣言下は「居酒屋や飲み屋等の利用」「旅行やレジャー等での外出」「趣味やサークル活動等での外出」の３項目で「全くない」が75％を超えて高かった。解除後は居酒屋等の利用が「全くない」は62・７％、他２項目も50％以上を占め、依然自粛傾向がうかがえる。
新型コロナ感染については78・８％が「恐怖心を感じている」と回答。この他、感染以外の懸念として「いつまで続くのか見通しがわからないという不安」が39・５％、「収入や雇用といった経済的不安」が16・４％という結果となった。
人権オンブズパーソン７割｢制度を知らない｣
アンケートでは市が設置している「人権オンブズパーソン」「市民オンブズマン」制度の認知状況も調査された。
人権に関する相談窓口となる人権オンブズパーソンについては74・１％が、市政に対する苦情申し立てなどを受け付ける市民オンブズマンについては59・３％が「制度を知らない」と回答した。
この調査は市内在住の18歳以上を対象に９月４日から14日まで、インターネットモニター登録者から１５００件の有効回答を集めた。調査結果は市役所情報プラザ、区役所、図書館などで配架している。
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