男女共同参画週間（６月23日〜29日）に合わせ、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は４月19日から５月13日に実施し、全市町村の議会事務局から回答があった。
最高は大磯町50％
調査時点の県内市町村議会における女性議員（性別は議会事務局への届け出による）は、議員定数７７１人中１８０人、女性議員比率は23・３％。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査（２０２１年）によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・４％で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は全国より７・９ポイント高くなっている。
県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50％。03年の選挙で初めて女性議員が50％になり（定数18人中９人）、以降４回の改選があったが、いずれも女性議員割合が50％以上となった。海老名市、葉山町など８市町が30％以上。最も低いのが横須賀市と真鶴町の10％だった。
川崎市は議員定数60人のうち、調査時点の女性議員は15人で25％。多摩区選出議員は定数９人のうち５人が女性議員で、市内７区で最多、唯一５割を超えている。県内政令市では横浜市が19・８％、相模原市は21・７％で、川崎市がトップだった。
「育児は欠席事由」多数
県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認める扱いだ。育児期間についても「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。川崎市は21年６月の市議会会議規則の改正で、出産で欠席を届け出ることができる日数を産前８週、産後８週と明確化。看護や介護と共に、育児を欠席事由とすることを規定した。出産、育児が理由の欠席はこれまでにない。
婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の議会での「旧姓使用」について、「可」は10議会、「不可」は６議会。「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議、議会又は議長の判断―などがあった。川崎市は通称名等の使用は協議の上で決定。過去に旧姓の使用例がある。
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