中原区版 掲載号:2012年1月27日号
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寄稿 「特別自治市」実現へ向けて二重行政解消 権限移譲を 川崎市議会議員 松原しげふみ

 川崎市の人口増加が続いています。人口増加率は大都市(全国19の政令市・東京・特別区部)の中でも1位となっています。本市の人口は現在約143万人で全国に787市がある中で、8位となっています。神奈川県内にある政令市の横浜市の人口約369万人(全国1位)相模原市の人口約72万人(全国18位)を合計致しますと約584万人となり、本県の人口906万人(東京に次ぎ2位)の約64%が政令市の市民となります。「大阪都」構想が注目されていますが、それとは一線を画すのが本市が目指している「特別自治市」であります。「特別自治市」も「大阪都」も地方分権推進・二重行政の解消を目指しているわけですが、基礎自治体(住民に最も身近な自治体)の権限を強めることを目指す「特別自治市」と都や府などの広域自治体の権限を強める「都構想」とは逆のものであります。機能的には、川崎市が川崎県に、横浜市が横浜県になるイメージで、政令市の権限を道府県並みに拡大するものであります。

 国においては第30次地方制度調査会において地方自治法の一部を改正する法律案の調査審議を行った後、大都市制度のあり方を検討して行くとしており、本市においても昨年10月、川崎・横浜・相模原・千葉・さいたま・京都・神戸の7政令市が立ち上げた「指定都市7市による大都市制度共同研究会」にて研究を深め、本市が目指す「新たな大都市制度」の創設に向け、取り組みが行われています。

 私たちの会派では新たな大都市制度、特に「特別自治市」について特別委員会の設置が必要であると考えており委員会で議論を得、今後の戦略に結びつけたいと思っております。
 

松原しげふみ

松原しげふみ事務所

TEL:044-751-8855

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