寄稿 高層住宅の震災対策 民主党川崎市議団 前川崎市議会議長 うしおだ智信
武蔵小杉を中心に、区内には高層集合住宅が多く立ち並んでいます。今後も建設が予定されていますが、東日本大震災では、こうした高層住宅のエレベーターが停止し、上下移動が制限され、自立生活に支障が生じることがありました。
この状況を受け川崎市では、震災時にライフラインが復旧するまでの間に高層階に住む方々が自立した生活を送ることができるよう、「川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設設備要綱」を制定、７月１日から施行しました。
地階を除く10階以上の共同住宅が適用対象。震災対策用施設として、「防災備蓄スペース」と「防災対応トイレ」の設備が必要となります。
防災備蓄スペースは、10階以上の居住者が対象で、各居住階からの最長歩行距離が２層以内となる位置に、震災時の備えとして必要な備蓄品を共同で備蓄することとしています。「川崎市備蓄計画」などでは、飲料水（１人当たり１日３リットルを３日分以上）と非常食３日分以上の食料の備蓄に努めるよう求めていますので、その規模を標準としています。
防災対応トイレは、居住者が共同で使用できる避難階等の共用部分に、直結給水方式、その他停電時に使用可能な照明設備等を有するものとなります。
なお、川崎市には自主防災組織の活動や防災資器材購入に関しての助成制度があり、補助金の交付も行っております。
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