中原区版 掲載号:2012年11月23日号
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民主党市議団市政レポートNo.24 なぜ普通ごみ週3回収集の継続が不採択なのか 川崎市議会議員 おしもと よしじ

 先月31日、環境委員会で『陳情97号普通ごみ週3回収集の継続を求める陳情』の審査が行われ、自・公・民・み・無所属の多数により『不採択』となった。

 本市のごみ処理行政の現状は、処理費用の有料化や焼却施設・最終処分場が確保出来ない自治体に比べて、非常に恵まれた環境にある。しかし時代の潮流や人口増加等の変化により、他自治体同様、老朽化に伴う焼却施設の建替やいつか満杯になる最終処分場の問題も存在する。焼却施設は、市内4か所に整備されているが、建設場所の確保、敷地の有効活用の観点から1か所を休止・建設中にした3処理センター体制へ移行しなければならず、ごみの減量化・資源化の一層の促進のために来年9月から北部4区へのプラ製容器包装の分別収集の拡大、普通ごみ収集回数の見直しを行う予定だ。また、人員・収集車両の最適化で年間約5億円、建設や維持管理コスト40年で約720億円の削減効果を見込む。さらに、最終処分場の長寿命化にも貢献する。

 他都市の動向は、環境省の実態調査によれば、全国でも約85%の都市が可燃ごみの収集回数を週2回とし、20政令市の中では、川崎、相模原、新潟以外が週2回である。しかし政令市になったばかりの相模原市、有料化で対応する新潟市では比較が出来ず、本市が唯一と言える。先日視察した人口が同規模の福岡市(約149万人、本市約144万人)では、民間委託による夜間・個別収集という全国でも珍しい収集方法を採用し、指定袋制による有料化で対応。可燃ごみが週2回、不燃ごみと資源ごみに至っては月1回で、週あたり収集日数5日の本市と比較して半分以下だ。その結果、家庭系ごみは今年度で約29万t、本市の約32万tの計画よりもはるかに少ない。

 環境局は、施策実施に向け住民説明会を約1千回、リーフレットの全戸配布、メディアによる広報、各種イベント時での普及啓発等を行う予定で、少人数での説明会も個別に対応すると答弁、また説明会の場は、市民の声を聞く広聴の場にしたいとも答えた。ごみ処理は、市民生活に最も密着した行政サービスであり、市民のライフスタイルやモラルに直接係るもので、理解と協力が不可欠だ。市民一人ひとりが上記のような情報や直面する課題を認識し、説明に耳を傾け、安定して持続可能なごみ処理体制の構築に歩みを進めていただきたいと願う。
 

市議・押本吉司

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