市政報告 川崎市の待機児童数が減少 民主党川崎市議団 前川崎市議会議長 うしおだ智信
川崎市は11月29日、今年10月時点での「保育所利用申請・入所待機状況」を発表しました。
利用申請者は前年より１６８５人多い２万２２７２でしたが、待機児童数は１４８５人となり前年より１０１人減少しました。中原区では定員３７００人対して３７１７人が入所。２５５人が待機児童となっております。
市の対策は
市では待機児童の解消に向け、07年７月に「保育緊急５か年計画」、11年３月に「第２期川崎市保育基本計画」を策定し、それぞれ約２６００人、４０００人超の定員枠の拡大を計画。認可保育所の整備を進めてきました。加えて、今年10月には認可外施設の整備を図るため、「認可外保育事業再構築基本方針（案）」を表し、現行の４種類の認可外保育施設を川崎型認定保育園（仮称）に統一することとしました。
また、保育所の民営化も進めており、先月には「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」を明らかにしました。現在、市内に58カ所ある公立保育所を各区３カ所にし、他の37カ所については民営化を実施していく方針としています。民営化による保育サービスの拡充については、開所時間の拡大や完全給食、０歳児の受入、一時保育事業などが挙げられます。
希望するすべての方が入所でき、必要なサービスが受けられるよう、今後も保育施設や施策の充実を図っていきたいと思います。
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