県政報告 議員報酬、公務員給与のベースアップについて 神奈川県議会議員 日浦和明
県友会（旧みんなの党）と維新の党は、議員報酬・公務員給与のベースアップについての議案に対して反対しました。
人事委員会の勧告では、月例給、公民給与の較差は、県公務員の給与が40万４２０５円、民間従業員の給与が１６９８円上回っているとの指摘であり、その計算の根拠が本当にふさわしいのか疑問が残ります。
勧告ベースとなる職種別民間給与実態調査においては「企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所を対象」としており、事業所規模50人未満を反映していないことにあります。
経済センサス等の資料によると、県内事業所の約96％が50名未満であるという数字があり、抽出の条件が異なるとはいえ、勧告の基礎となる調査と実態に乖離があるのではないかと考えます。
既に、人事院においては実態調査の対象外としている産業を追加することや、「部長」「課長」などの区分を定めない組織形態を踏まえた調査の見直し等をはじめており、民間の実態をより正確にとらえるための検討を行っています。本県においても国等の動向を見据えつつ、改正の検討が必要と考えます。
また来年度以降、国家公務員給与の改定に伴い、給料表を改定していきますが、給料表を引き下げながらも、それを補う形で地域手当が見直され、結果として公務員給与が増額されることに、今後５５０億円の財源不足が見込まれる本県として、果たして県民理解を得られるのでしょうか。
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