市政レポートNo.60 ”生活の足”確保へ新提言！ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
川崎市の交通計画における『交通不便地域の定義』は、駅から徒歩17分とされています。このような交通不便地域では、この解消に対する要望が多く寄せられ、通勤・通学だけでなく、高齢者や障害者、妊婦、小さな子どもを持つ親御さん、商店街に赴く買い物客などからも『生活の足』となる公共交通機関の必要性が訴えられているのが現状です。本市においても、交通不便地域解消のため、バス路線の見直しやコミュニティバスの実証実験・助成に力を注いでいますが、狭あい道路やコミュニティバス運行事業体の採算性など、それぞれの地域事情により、全ての交通不便地域解消には至っておりません。特に中原区内についても、これまで我が市議団は、率先してコミュニティバス運行の議論を行って来ました。しかし、交通局は、こういった地域における道路幅員の不足区間や狭あいな交差点があることを理由に実現することが出来ないと議会でも繰り返し答弁しており、それらの課題解決のためには、莫大な投資と時間を要する事が容易に想像の付く所であり、このハードルをクリアすることは、簡単ではありません。
そこで私は、今回、次の任期において、停滞する議論を前に進めたいとの思いから”新たな手法”である『デマンド（需要）交通』の実証実験を提言し、私たち市議団がまとめた「まちづくり政策集２０１５」のなかに盛り込んだ次第であります。
デマンド交通とは？
デマンド交通とは、地方自治体が主体となって「乗り合い・予約型」で小型バスやタクシーを運行する仕組みで、利用者の予約を受けて運行する事から『デマンド（需要）交通』と呼ばれています。昨年度末時点で３１４市町村が導入しており、定時に決まった路線で運行する路線バスやコミュニティバスと違い、予約したそれぞれの家を回って目的地まで送ってくれるのが特徴です。
前述の通り、雨の日やバス停から遠い方の通勤・通学、身体の不自由な高齢者や障害者、子育て世代の移動手段として、それぞれの時間や場所のニーズに合わせて運行することが出来るのがメリットです。国の交通政策においても、新たな公共交通として期待されています。
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