市政報告vol.7 川崎市を家庭教育先進市に 川崎市議会議員 末永 直
「すえなが」の「な」は「仲良く楽しく子育て支援」です。この中には「家庭教育の充実」も含まれております。私は、家庭教育推進事業費についての質問を、川崎市教育委員会に対し９月17日の第４回定例会、決算審査特別委員会（総務分科会）で行いましたので遅ればせながらご報告致します。
平成18年に改正された、教育基本法第10条には、１項に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とあり、２項に「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されています。行政は、一番の責任がある保護者を全面的に後押しする必要があります。
質問するにあたり、教育基本法に基づき、全国で初めて家庭教育支援条例を制定した、熊本県教育委員会を事前に視察しました。本条例の特筆すべき点は、知事部局として、５部局15課の連絡会議を設置し、教育、福祉、環境、警察等部局を超えて連携するシステムを構築できる点です。熊本市では縦割り行政を打破し、みんなで一丸となって家庭教育に取り組む体制ができあがっているのです。勿論それに伴い予算も増え、約８６７万円。一方で川崎市の平成26年度の家庭教育推進事業費は約３４８万円。この額は他都市と比べてどうなのかと質問しました。「横浜市は約６３７万円」だそうです。人口数が違うので一概に比較できませんが本市の予算額は十分だと言えるでしょうか。
これらを踏まえ、本市の今後の家庭教育推進事業の展望について質問したところ、教育委員会は「今後は、仕事を持つ保護者へのアプローチ方法や、より困難な課題を抱えた家庭への支援について、様々な主体と連携し新たな方策を講じながら、教育基本法の趣旨を踏まえ、家庭教育を推進してまいりたい」と答弁し、今後、教育基本法の趣旨に則って本事業を推進し、新しい取組方針として、仕事で忙しい保護者や困難な課題がある家庭に対して積極的に対策を講じていくことを明らかにしました。
具体的な取組は検討中とのことで、まだ明るみにできませんが、分かり次第、追ってご報告致します。いずれは川崎市版家庭教育基本条例の制定を目指して、これからも市政に取り組んでまいります。
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