市政報告vol.18 川崎市介護サービス事業のより良い存続に向けて 川崎市議会議員 末永 直
９月27日、川崎市議会決算審査特別委員会、健康福祉分科会で、平成27年度介護保険事業特別会計の介護サービス費について質問しました。平成27年度の介護保険制度改正により、介護予防「訪問」介護と「通所」介護で、市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業いわゆる「総合事業」へ移行され、市町村は支出抑制を余儀なくされました。
結果、本市では要介護１、２の方でサービス量に関わらず月単位だった月額報酬から「訪問型」は「１週あたりの報酬」、「通所型」は「１回あたりの報酬」設定に。お隣の東京都や横浜市にもないしくみです。利用者負担は減りましたが、介護事業所は収入が減り、厳しい経営状況に。事業所が倒産しては本末転倒です。皆が幸せになるような受け皿作りに向けた緩和策が必要であり、その旨要望しました。健康福祉局長は「来年度の『第7期計画いきいき長寿プラン』策定の中で検討したい」、と今後の安定的な事業の運営と要支援者のさらなる支援の充実に向け推進する旨、答弁しました。今後の解決策に期待します。
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