県政報告Vol.4 全国初！「エキスパート保育士」制度導入へ 神奈川県議会議員 川本 学
先の県議会定例会の本会議において７つの一般質問を行い、その中で、全国に先駆けた「エキスパート保育士」制度の導入を、黒岩祐治知事に直接提言し、実現させることができました。
本県の待機児童数は、平成22年４月の４１１７人をピークに年々減少し、28年４月現在で初めて５００人を下回ったものの、未だ４９７人もいる状況です。また、育児休業中や求職活動を停止している方など、待機児童の定義に含まれない、いわゆる潜在的待機児童は８４７０人に上ります。
しかしながら近年、保育士不足が深刻化し、求人を出しても応募がなく、配置すべき人数の保育士が確保できず、このために子どもの受入れができないとの声や、経験豊富な中堅保育士が結婚や出産で退職し、保育士の多くが新卒２〜３年の若手となり保育の質の確保が難しくなっているとの声も多く耳にします。
こうした中、希望した保育所に入れない保護者が投稿したブログ（日本死ね）をきっかけに、待機児童問題が改めてクローズアップされ、国は今年３月末に待機児童解消に向けた緊急的な取組みを発表。５月には我が党の提言を踏まえて、「一億総活躍社会」の実現に向けた具体的取組方針として「ニッポン一億総活躍プラン」も策定しました。
このプランでは、待機児童解消が進まない最大の要因である保育士不足を解消するため、２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士として技能・経験を積んだ職員は４万円程度の追加的処遇改善を図ることなどを打ち出し、安倍政権をあげて女性活躍に取り組んでいるところであります。
待機児童解消に向け、保育士の確保を図りつつ保育の質を向上させるには、保育士全体の賃金引上げや処遇改善はもとより、若手職員の育成を担う中堅の保育士のモチベーションを高め、長く仕事を続けられるよう一層の就労継続支援に取り組む必要があると考えます。
黒岩知事から具体的には、アレルギーや障害児保育など、現場で求められる特定分野の研修を実施し、その修了者を高度な知識・専門性を有する「エキスパート保育士」として県が独自に認定する制度の検討を進めると心強い答弁を頂くことができました。
一方、国においても中堅職員を対象として、キャリアアップのための研修制度の検討を進めていますので、国にも働きかけながら取組みを進め、神奈川県としては全国に先駆けた新たな制度の構築に向けた検討を進め、中堅保育士の就労継続支援にしっかりと取組むとの答弁を頂けました。
私としても、皆様方に対してのお約束を、また一つ達成することができました！本年も「現場力！政策力！実行力！」をモットーに頑張って参ります！
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