二度と罪を犯さない「再犯防止推進立県かながわ」を目指す！川本学が県議会本会議において質問し、 県政報告Vol.６ 全国に先駆けて「再犯防止推進計画」が実行されます!! 神奈川県議会議員 川本 学
皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのことと存じます。本年は明治維新から１５０年の節目の年にあたります。明治の精神を学び、地域発展に繋げて参りたいと思っております。
国会において議員立法で「再犯の防止等の推進に関する法律」、いわゆる再犯防止推進法が制定、公布・施行され一年が過ぎました。そこで昨年暮、神奈川県議会本会議で一般質問を行い「再犯防止対策の推進について」質問しました。
我が国は、東京２０２０大会までに「世界一安全な国、日本」を創るという大目標を掲げ、我が自民党でも平成26年２月に「再犯防止推進特命委員会」を設立しました。委員会では、刑務所出所者等の再犯防止のための方策を議論し、再犯防止推進法の制定につなげましたが、その委員長は、地元の衆議院議員田中和徳代議士が務めています。
一方、県内ではこうした状況に対処するため、県議会及び各市町村議会の保護司を務める議員をメンバーとする「かながわ議員保護司懇話会」が、全国に先駆け一昨年12月14日に設立されました。はからずもこの日は「再犯防止推進法」が公布・施行された日で、本県の更生保護にとって記念すべき日となりました。
私は昨秋、法務省を表敬訪問し上川陽子法務大臣に本県の懇話会について説明しました。大臣からは、神奈川県のような懇話会が全国に広まることを期待するとの言葉を頂きました。
国の統計によると、各方面の努力が実り、平成28年の一般刑法犯の認知件数は99万６千件と、ピークだった平成14年時の２８５万件から14年連続で減少し、戦後初めて１００万件を下回りました。刑法犯の検挙者数も、平成16年をピークに減少しています。
一方で再犯者率は上昇を続け、平成28年では検挙人員の48・７％を占め、国内で起こる全犯罪の約60％が再犯者によるものです。特に満期出所者、また高齢者や仕事のない人の再犯率が高く、刑務所出所時に適当な帰住先がなかった人の半数以上が１年未満に罪を犯しており、こうした人達が再び罪を犯さないようにするためには、刑務所出所前から出所後まで切れ目ない支援が重要だと考えます。
そこで、黒岩祐治神奈川県知事へ、罪を犯した人が繰り返さないようにするための再犯防止対策について、これまでどう取り組んできたのか、また今後の方向性について質問しました。
知事からは「国の支援を受け就職した刑務所出所者などの職場定着を支援するため、職場訪問などにより、本人や事業主に対して助言を行っている。今後は刑務所や保護観察所、検察庁の他、民間団体を含めた再犯防止に関する意見交換の場を設け、関係者間のネットワークを一層強化していく。また、〈地域生活定着支援センター〉の体制を充実させ、福祉の支援が必要な方一人ひとりに合わせた、きめ細かな支援を行っていく。さらに県では、再犯防止推進法に基づき来年度に〈再犯防止推進計画〉を策定予定で、今後はこうした様々な取組みを総合的かつ計画的に推進させ、罪を犯した人が立ち直り、地域社会の一員としてともに生き支え合う社会づくりを進める」との力強いご答弁を頂きました。
私は、国、県、関係機関と地域が連携し、こうした取組を根付かせ、犯罪をした人が住まいと仕事を得ることができれば、再犯率を低下させられると期待感が持てました。二度と罪を犯さない「再犯防止推進立県かながわ」を目指し、取り組んでまいります。
上川法務相と川本
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