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市政報告 地方税財源の充実確保について 川崎市議会議員 松原しげふみ

掲載号:2018年3月30日号

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 今日の地方自治体においては、急速に進行する少子・高齢化に対応した福祉・医療サービスの充実や地域の防災・減災対策をはじめ、活力ある地域社会の実現のため地方創生の推進など様々な行政課題に対する財政需要は増加の一途にあります。このような中、住民に身近な行政サービスの担い手である地方自治体が今後も安定的に行政サービスを提供するためには、地方税・地方交付税の一般財源額の充実確保が不可欠であります。全国市議会議長会指定都市協議会の会長として地方税財源の充実確保について政府並びに国会に対して以下要望をいたしました。

 平成30年度税制改正については、

(1)地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の強化に努めること。その際税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。

(2)消費税・地方消費税率の引上げが再延期された事により、地方が進める社会保障施策の充実に向けた取組みに支障が生じる事がないよう国の責任において必要な財源を確保すること。また消費税・地方消費税率10%時の増収分の使途を見直す場合は地方行財政に大きく関わる事から、地方と十分協議すること。その他固定資産税の安定的確保、自動車の保有に係る税負担の軽減、ゴルフ場利用税の現行堅持、森林環境税の創設に向け安定的な財源を確保できる仕組みの構築、指定都市の事務分配に見合う税制上の特例措置の充実等であります。

 次に平成30年度地方財政対策については、

(1)社会保障関係費の増大や地域の防災・減災対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。

(2)地方創生の推進、人口減少対策、地域経済、雇用対策等への取組を確かなものにするためにも必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情をふまえた措置を引き続き講じることをはじめ、地方交付税の法定率の抜本的な見直し。基金残高の増加をもって地方財政計画の歳出の削減は行わないこと。公共施設等適正管理推進事業債の期限を延長することについて特段の配慮を賜るよう強く要望いたしました。

 市議会といたしましても、引き続き更なる行財政改革に努め、150万市民の生活を守り抜いてまいります。

協議会会長として要望書を提出しました
協議会会長として要望書を提出しました

松原しげふみ事務所

中原区新城5-2-3

TEL:044-751-8855

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