市政レポートNo.99 「民泊」で注目の観光施策”ものさし”を整えよ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
過日の議会では、予算のみならず６月解禁の“民泊”に係る関係条例も成立。国は、訪日外国人旅行者数の目標を２０２０年に４千万人（昨年実績２８６９万人）としており、観光需要の恩恵をどのように享受するのか。全国自治体で市民生活への影響も含め課題となっています。しかし、財源が限られる中、これまで本市観光施策は「あれもこれも」と無いものねだりの議論に終始しがちで、それら施策が効果的かつ効率的なものとなっているのかＰＤＣＡサイクル（成果や効率化に繋げる手法）を回す上で“ものさし”を整えるという観点から質疑を行いました。
成功事例の共通点として他都市では、自らの観光資源や地理的特性を理解しながら、それらを裏付けるデータを蓄積し、更に来訪者の国籍、人数、来訪地だけではなく帰国後、ＳＮＳ等での発信状況も調査分析しており課題抽出も的確です。本市ではこのような調査分析を怠って来たことを指摘、その必要性と取り組みを促し、ようやく県のビックデータを活用した“外国人観光客の動態分析”が昨年度実施されました。この分析により「誘客対象の国・地域の妥当性の検証を図り、動向を踏まえた効果的なツアーづくりや多言語表示案内等に活用する」としています。また、各施策の効果検証を深化させるため、この動態分析について“経年変化での動向も把握すべき”と当局を質した結果、その重要性が認識され、今年度も継続した取組みとして「効果的な分析条件等を検討した上で施策の検証に活用する」と答弁。さらに、“年間宿泊客数”等の定点的な指標の新たな設定や充実も必然と質した所、質疑の中で提言した“市内イベントの集客数”や“観光案内所の利用者数”の推移等についても指摘を踏まえた「指標設定を図り効果的な観光施策を展開する」としました。
今後も訪日観光客の移り変わるニーズを的確に捉え、税金投入に資する効果・効率的な施策執行となるよう取り組んで参ります。
市議・押本吉司
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